技術的安全管理措置の
マイナンバー制度対策

→ 2015年10月から配布が始まるマイナンバーの取扱いは、個人情報保護法よりも厳格な保護措置をとるように規定されています

マイナンバー(社会保障・税番号)制度における民間事業者の対応

パートやアルバイトを含め従業員を雇用している民間事業者は税や社会保障の手続などで対応が必要です。以下、当社IT屋の視点から「何を対策として実施したほうが懸命なのか」をご提案します。

マイナンバー制度の個人情報取扱に関する民間事業者向けガイドライン


事業者が講ずべき安全管理措置の内容としてガイドラインでは、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を示しています。
※ITインフラ構築業者として「技術的安全管理措置」をクローズアップします。

入口/出口対策として大企業は適正アプライアンス、中小企業は「まずはUTM」

情報セキュリティ対策として、ファイアウォール、不正侵入検知/防御(IPS)、Webフィルタリング、アンチウイルス、アンチスパムのゲートウェイ型集中管理機の導入をご検討ください。

大企業様には各対策としてアプライアンス(専用機)の導入をお奨めします。アプライアンスでは細かな制御やログの収集が可能です。 また中小企業様には、既にFireWallを導入済みの企業にはFortiGateやSOPHOSなどUTM一体機を、またルーターでインターネット接続している企業様には、ぜひこの機会にUTMの導入による情報セキュリテイ対策環境の強化をお奨めします。 また小規模な拠点(個人事業や個人病院・税理士事務所など含)でもマイナンバー制度対策のためエンタープライズクラスのセキュリティ保護機能を1台で提供できるUTMを推奨します。


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